今後5年間の日本の経済成長率は? 「プラス成長」1/4に留まる

2012/04/01 06:30

連合は2012年3月30日、セーフティネットに関する意識調査結果を発表した。それによると調査母体においては、今後5年間の日本の経済成長率(年平均)について「マイナス成長」と考えている人が1/3に達することが分かった。ゼロ成長回答者と合わせると6割近くに及ぶ。プラス成長回答者は1/4程度に留まっており、経済成長に対する期待が薄い様子がうかがえる(【発表リリース、PDF】)。




今調査は2012年2月2日から7日にかけて携帯電話を使ったインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1000人。男女比は1対1、世代構成比は20代・30代・40代・50代・60歳以上で均等割り当て。調査実施機関はネットエイジア。

内閣府で公開されている統計データによれば、日本の年度区切り国内総生産(GDP)の動向は次の通り。一般的に「経済成長率」はGDPの前年比を意味するので、これが経済成長率推移となる。


↑ 国内総生産(GDP)前年比(暦年)
金融危機・リーマンショックの影響が極めて大きいことが分かる。ちなみに直近5年間の年平均経済成長率は(2年分の下げが大きいこともあり)マイナス0.3％という結果が出ている。

さて「今後5年間の日本の経済成長率はどれくらいだと思うか」という問いに対し、プラスの成長率を答えた人は24.5％に留まっていた。


↑ 今後5年間の日本の経済成長率（年平均）は、どのくらいだと思うか(択一)
マイナス成長回答者は33.7％。ゼロ成長の23.2％を合わせると56.9％に及ぶ。世界的な景気後退や昨年の東日本大地震・震災、政策の混迷、社会構造の変化など「数字上での経済成長が難しい」と考える人が多いのも致し方ない。一方でマインド的なマイナス感の少なからずは、報道効果によるところもある(一例:【マスコミ自らがあおる「風評」の被害を景気ウォッチャー調査から調べてみる】)。

マインドの低迷は個人の経済行動の足かせとなり、結局ネガティブな面で「想いを体現化する」要因となりかねない。現実は現実として厳しい目で見つめる必要がある一方、明るい方面にも視線を向けたいものだが。


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