娯楽周りが減り、節約・倹約意識が増える…震災一年後の意識変化

2012/03/12 06:35

DIMSDRIVEは2012年3月8日、東日本大地震発生から一年経過にあたり、震災前と調査時点における心境変化に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、震災前後で節電意識が強まった人は6割を超えていることが分かった。節電意識は5割、倹約意識も4割強に達している。一方で娯楽に費やす時間が減った人が1/4に及ぶなど、自粛ムード時期を経て趣味趣向をひかえ続ける人が少なからずいる状況も見受けられる(【発表リリース】)。




今調査は2012年2月10日から23日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1万0106人。男女比は55.9対44.1、既婚率は66.9％、世代階層比は10代0.6％・20代6.2％・30代21.7％・40代33.2％・50代22.5％・60歳以上15.8％。一人暮らし率14.4％。

2011年3月11日に発生した東日本大地震(本震)とそれに関連する各種震災を経て、人々の心理状態・心境・行動性向には大きな変化が生じたと言われている。各種調査ではその変化を裏付ける結果が出ているが、今件項目でもそれが容易に見て取れる。節電意識が震災後に高まった「まま1年を迎えた」人は6割に達しており、現状でも多様な要因で電力需給が厳しいことがうかがえる。


↑ 震災前と比べて自分自身の生活・考え方に変化はあったか(意識編)
他にも「エコ意識」「倹約意識」など、需給問題の発生を経て「消費をひかえよう」という気持ちの表れを示す項目で、高い「増えた」回答率が確認できる。

「食料・非常用品備蓄」のような物理的備え、「人同士のつながりを意識する場面」「家族と過ごす時間」のような「他人との接触を増やしたい」という意識も「増えた」回答率は高い。いずれも防御意識の高まりの発現ともいえ、一年を経過してもなお継続している、あるいは習慣化している様子がうかがえる。

一方で「娯楽への時間」項目での25.6％、「ファッションへの額」22.1％をはじめ、趣味趣向周りの意識が減少しているのも目に留まる。元記事では「震災後の自粛ムードが日常化した、継続している」と分析しているが、その可能性は否定できない。

全般的には例外も少なからずあるが、節電意識をはじめとした「無駄遣いをひかえる」動きと共に、助け合いの想い、防災意識の高まりが数字に表れている。本震後数か月後に行われた複数の調査で同じような結果は出ているが、今件はほぼ1年経過時に実施されたもの。1年を経てなお、人々の心境にさほど変化が無いのは、未だに余震をはじめとして「震災」が継続していること、そして短期的なものではなく中長期的な心理変化が起きていると見なした方が、良い気はする。


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