東日本大地震時に会社から安否確認があった人は約1/3・相互連絡をしなかった人も半数近く

2011/12/01 12:20

NTTデータ経営研究所は2011年11月28日、「ポスト3.11の仕事観に関する調査」として東日本大地震・震災(以後「本震」)以後における仕事観の状況調査結果を発表した。それによると調査母体においては、本震時に会社から安否確認の連絡があった人はほぼ1/3に達していることが分かった。自発的に会社へ連絡をした人も2割ほどいるが、安否連絡が来ない・しない人も半数近くに及ぶ。また従業員数が多い企業所属の人・外資系企業ほど、会社から連絡があった人の割合が多くなる傾向が確認できる(【発表リリース】)。




今調査は2011年9月29日から10月4日にかけて30人以上の従業員規模の企業に勤務する社員(社長・役員除く)などに対し、原則1社1名のみを抽出する形で行われたもので、有効回答数は1021人。従業員規模30人以上300人未満、300人以上1000人未満、1000人以上5000人未満、5000人以上を各1/4ずつに割り付け。電力管轄区分では東北・東京電力管轄内で56.0％・それ以外で44.0％。

今般本震で回答者の安否情報と会社への通知について、勤めている会社から安否確認の連絡があったか、あるいは会社から連絡がある前に(会社側に連絡をする仕組み・つもりがあるか否かはともかく)自発的に安否の報告をしたか、それとも会社から連絡は来ないし自分からもしなかったか、この3択のいずれかを尋ねた結果が次のグラフ。全体では会社から連絡は来ず、自分からもしなかった人がもっとも多く半数近くの47.8％に達していた。


↑ 震災発生直後の安否確認 ＜従業員規模別＞＜資本別＞
揺れそのものや被害があまりなかった地域の回答者も少なくないため、結果としては半数ほどしか安否確認がされていない。とはいえ、あれほど大きな揺れがあり、その大きさも伝えられた地震だっただけに、もう少し高い値が出ても良いかな、という感はある。

従業員数別に見ると、「自発的に-」の値でややブレがあるものの、「会社から-」は一様に「規模が大きいほど高い値」を示している。大企業ほど緊急時の連絡網・対策がシステム化され、それが実働しているのだろう。また資本別では明らかに外資系企業の方が「会社から-」の率が高い。外資系企業の場合もまた、「もしも」の時のシステム化が事前に構築されている結果といえる。

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「万が一」の時の会社側の姿勢は、従業員の会社への信頼感を大きく上下させるし、日頃の備え(そしてそれは安心感につながる)を再確認させる。視点を変えれば「普段からの従業員を大切にしているか否か」がそのまま表れる、一つの指針ともいえる(もちろん会社・本人双方で連絡が無かったから、即その会社は従業員を軽視しているとはいえない)。詳細は別記事で解説するが、実際、「会社から連絡があった」とする回答者の方が、会社における一体感や「社員を大切にしてくれるという実感」を強く抱いているとする結果が出ている。

「まさかの時の友が真の友」という言葉もある。企業においても多方面からの「まさか」への「備え」は必要だろう。

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