理想と予定、子供の数の推移…(上)理想数と予定数推移(最新)

2016/10/11 05:22

自由意志の結果として、あるいはさまざまな理由の上で、結婚をしても子供を持たない・持てない夫婦も多分にいるが、婚姻して夫婦世帯を持った男女間においては、子供の出産・育成が一つの目標であり、周囲からも社会全体の上でも期待される。それでは実際に夫婦自身は、子供に関して、何人ほど産み育てたいと考えているのか、そして実際の予定人数は何人なのか。国立社会保障・人口問題研究所が2016年9月15日に公式サイトにて公開した、日本国の結婚や夫婦の出生力の動向などを長期的に調査・計量する「出生動向基本調査」の最新版「第15回出生動向基本調査」の調査結果(独身者対象の調査と夫婦対象調査の双方)から確認していくことにする(発表リリース：【第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）】)。




今調査に関する調査対象母集団や集計様式に関しては、出生動向基本調査に関わる先行記事の【日本の「恋愛結婚」「見合い結婚」の推移】を参照のこと。

各年の調査において、夫婦に対して結婚してから何年経過しているか(結婚持続期間)で区分した上で、各調査年毎の理想子供数(「最終的にはこれくらい子供が欲しいな」)と、予定子供数(「住宅事情や健康、お金周りなど色々考えると、実際にはこれくらいの子供数にしておかないと精いっぱいだろうな」)を集計したのが次のグラフ。集計票の設問は「理想子ども数：「あなた方ご夫婦にとって 理想的な子どもの数は何人ですか」、(追加)予定子ども数：「あなた方ご夫婦の今後のお子さんの予定についておたずねします。(1)お子さんの数と、(2)希望の時期について、あてはまる番号に○をつけてください。」」となっている。

なお比較がしやすいよう、理想・予定の子供人数に関するグラフの縦軸の仕切り分けは同一にしてある。


↑ 調査別・結婚持続期間別・平均「理想」子供数(人)

↑ 調査別・結婚持続期間別・平均「予定」子供数(人)
まず両グラフとも、各調査年毎において結婚持続期間が長い方が高めの値を示している(一部例外あり。連続性はないのでイレギュラーと推定)。これは「持続期間が長い」＝「年配の夫婦」であり、それだけ生活力に余裕があること、社会生活習慣的に多子に慣れていること、すでに子供を持つ夫婦の場合は「子供を持つ」ことへの余裕が生じている((【理想の子供は「二人」が最多意見、でもよく見ると……】)ことなどが要因として考えられる。

もう一つ両グラフに共通しているのは、直近の調査結果に近づくに連れ、全体的に数字が落ち込みを見せていること。これは赤い折れ線グラフ(総計値)の動きを見れば明らか。理由としては下編で解説するが、子供の育成環境が厳しくなっていることや、【男性66％・女性74％が「個人の自由だから結婚なんてしてもしなくても良い」】などにもあるように、結婚や子供に対する価値観の変化が関係しているものと考えられる。

特に双方ともデータの参照可能な期間の範囲では、1987年をピークとしてそれ以降は減退を継続している。この間に起きた社会的事象といえば、バブルの崩壊であり、数十年にわたるデフレ景気のはじまりでもある。あくまでも相関関係でしかなく、因果関係までは今件調査値からは見出せないものの、「バブル崩壊やデフレ景気と共に、夫婦における理想・予定子供人数の減退が始まった」との現象は、大いに注目すべき動きに違いない。

また、平均値としては当然ながら「理想」より「予定」数の方が少ない。「理想」以上の「予定」を持つことはあまり想定しにくい(例えば三つ子などが生まれるような事例をのぞけば、ある程度調整は可能。ただし子だくさんとなってから「やはり少ない方が良かったかな？」とばかりに、「理想」＜＜「予定(＋すでに生まれている子供)」となる場合もある)。そこで「理想数」から「予定数」を引いて、その変移をグラフ化してみる。


↑ 調査別・結婚持続期間別・平均「理想」子供数-平均「予定」子供数
結婚後あまり期間が過ぎていない夫婦は、理想と予定が近い傾向にあり、結果として差異が小さくなる。全般的に差異がもっとも大きいのは結婚持続期間10-19年の層。直近3回分の調査では、結婚持続年齢が20年以上になると、理想と予定の差が再び縮まる動きを見せている。

ともあれ、「直近では理想は2.3人、予定は2.0人」「理想も予定も1990年代以降は減少中」、さらに「理想と予定のギャップも縮まりつつある」が、具体的な理想の子供数と予定子供数に関する動向である。


(下編に続く)


■一連の記事:
【理想と予定、子供の数の推移…(上)理想数と予定数推移】
【理想と予定、子供の数の推移…(下)理想数まで子供を持たない理由】

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