平均世帯人員と世帯数推移(2010年分反映版)

2011/09/25 19:30

厚生労働省は2011年7月12日、平成22年度版の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているものだが、資料性の高いデータが豊富に盛り込まれており、注目に値する。今回はその中から「平均世帯人員と世帯数推移」の中期的推移をグラフ化してみることにした(【発表ページ】)。




今調査は2010年6月3日・7月15日にそれぞれ「世帯票・健康票・介護票」「所得票・貯蓄票」を配ることで行われたもので、本人記述・後日回収で集計されている(一部は密封回収)。回収出来たデータは世帯票が世帯票・健康票が22万8864世帯分、所得票・貯蓄票が2万6115世帯分、介護票が5912人分。なお1995年分は阪神・淡路大震災の影響で兵庫県の分はデータが取得されていない。

今調査結果では例えば【高齢者がいる世帯の構成割合(2010年分反映版)】や【お一人な高齢者、女性は男性の2.5倍! 高齢者世帯の推移(2010年分反映版)】のように、特定条件下における世帯動向などを確認しているが、おおもととなる「世帯数そのものの数」と「世帯毎の平均人数」はまだ取得していない。せっかくなのでデータが用意されている1953年以降のものについて、まとめて生成したのが次のグラフ。


↑ 平均世帯人員と世帯数推移(人)
1950年代には世帯平均人数が5人…つまり夫婦に子供3人…だったところを見ると、驚く人も少なくないだろう。これが1970年代までにかけて急速に減少し、1961年には4人を切る(子供2人の夫婦)。1970年代以降は減少傾向がやや落ち着くものの、1980年代後半以降再び減少幅がやや大きくなり、1992年には3人を切るところまで来ている。最新の2010年では2.62人。「子供のいない夫婦が多い」という少子化傾向だけでは無く、いわゆる独り身の世帯こと「単独世帯」が増加しているのも一因(【ますます進む核家族化…種類別世帯数の推移(2009年分反映版)】)。

一方、その「単独世帯」の増加などが後押しする形で、世帯数は漸増傾向にある。平均世帯人員の減少が急になればなるほど、世帯数推移も増加している。総人口そのものは漸増・微増状態にあるが、同時に世帯の分散化が進んでいるのが見て取れる。

上記グラフにおける、直近での動向が分かりやすいよう、1990年以降に限定して再構築したのが次の図。阪神・淡路大震災のため兵庫県のデータが除かれた1995年は多少イレギュラーな値を示しているが、それ以外は「平均世帯人員数の減少」「世帯数の増加」という流れがじわじわと進んでいるのが確認できる。


↑ 平均世帯人員と世帯数推移(人)(1990年-)
大きな社会構造の変化がない限り、この傾向は今しばらく継続することになるだろう。

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なお今件の元データ「国民生活基礎調査の概況」は例年に比べて数か月遅れで公開されており、詳細データは現時点でなおe-Stat(政府統計の総合窓口)に収録されていない。そのため幾つかの(当サイトにおける)記事のデータ更新が遅れている(上記の【ますます進む核家族化…種類別世帯数の推移(2009年分反映版)】で、2010年分を反映した記事が未展開なのもそれが理由)。

言うまでも無くこれは、東日本大震災による影響。来年以降に発表される各種数字でも、今件データをはじめ少なからぬ部分に影響が生じているものと思われる。その点を留意しておかねばなるまい。

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