現行政府の震災対応、評価は3割足らず・評価せずは7割近く

2011/09/18 12:00

NHK放送文化研究所は2011年9月5日、東日本大地震・震災から半年経過した次点における被災地域(岩手県・宮城県・福島県に限定)・それ以外の地域の心境調査結果を発表した。ほぼ同じ設問を両地域に対して行っており、被災地域内外における心境の違いを数字的に比較できる、貴重なデータが盛り込まれた結果となっている。今回はその中から、震災における直接・間接被害に対する現行政権政党政府の対応への評価について、結果を見て行くことにする(【発表リリース、PDF】)。




今調査は2011年9月2日から4日にかけてRDD追跡法による電話法によって20歳以上の男女に対して行われたもので、有効回答数は被災地域1226人・それ以外の地域1175人。

今般震災に対する、現行政権政党政府への評価については、以前Pew Research社による調査結果を元に【主要支持政党別に見た震災対策評価】や【震災対応、自衛隊への評価は9割を超える】で解説しているが、それによると「好意的評価」が出来るのは2割程度に留まっている。


↑ 地震や津波への対応評価(詳細)(再録)
今件調査では、半年経過したこともあり、有る程度「評価しない派」の怒りも収まってきたせいか、評価の度合いはややプラスに動いた感がある。


↑ 東日本大地震・震災による被害や原発事故への政府の対応に対する全体的評価
とはいえ、「積極的に評価できる」との回答は誤差レベルでしか無く、「ある程度評価」も1/4程度に留まっている。そして「あまり評価せず」とするネガティブ意見は5割近く、「まったく評価せず」という強い否定派は2割近くにまで達している。特に「被災地以外」よりも「被災地」の方が、全般的に評価が辛いものになっていることから、現行政権政党政府(「行政」「官公庁」という表記では無いので、地方自治体などは含まれない)の震災対応に強い不満を抱いていることがすけて見えてくる。

Pew Research社の調査で、対応を「とても良し」とした回答は1％だった。今件調査でも被災地以外で2.0％、被災地でも3.0％でしかない。繰り返しになるが、「”はじめてのことなもので”と釈明する議員もいたが、それにしては(現状までの対応が)お粗末に過ぎる結果であり、同時に(その立場から成すべき事の数分の一も果たしていない)実情を鑑みれば、この評価の致し方なさも否めまい」。

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