震災後の節電意識の高まり8割近く、中堅女性層は特に高い傾向

2011/07/28 12:00

NTTレゾナントは2011年7月27日、gooリサーチにおいて節電に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、東日本大地震・震災をきっかけに節電意識が高まった人は8割近くに達していることが分かった。全般的に男性よりも女性が、若年層よりも中堅層以降の方が高い値が出ており、節電意識が高いことがうかがえる(【発表リリース】)。




今調査は2011年7月4日から7日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1080人。男女比は50.2対49.8、年齢階層比は10代・19.5％、20代・20.3％、30代・19.9％、40代・20.2％、50代以上・20.1％。

2011年3月11日に発生した東日本大地震とそれに伴う各種震災・人災で、普段「あって当たり前」「空気のように特段意識せずに使える」インフラである電力に対する関心、また節電に対する認識が高まりを見せている。

世間一般にこれまで言われてきた「節電」と、震災後に求められる「節電」は、厳密にはベクトルに多少ながらもズレがある(前者は使用エネルギー総量の節約で、ほぼイコール節約。後者はピークタイム時の電力消費を抑えるのがメインで、ピークタイム以外の利用を考慮すれば節約に直結するとは限らない)。ともあれ、計画停電の実施や、現実問題として電力供給力のひっ迫状態にさらされていることもあり、震災後に「節電」意識の高まりを覚えている人は多く、全体では8割近くに達している。


↑ 節電意識について震災前後の変移
冒頭でも触れたが、概要としては男性よりも女性、若年層よりも中堅層以降の方が節電意識が高い。これは【電気ガス、エネルギーへの意識変化「あった」は過半数、「節電」強化は9割を超えて】や【女性が高め、高齢者は長め…本震後の自粛意識傾向】などにあるように、男女・世代間の防御的意識感の傾向に近しいものがある。また全般的に男性・若年層の値が「やや」低めなのは、電気をある程度まとめて使わねばならない職場事情を察しての動きと推測される。

「職場事情」云々は、自らの節電意識ではなく、企業に対する「かくあるべし」的な要望意識にも表れている。


↑ 企業の節電対策はどの程度重要だと思うか
やはりこちらも男女間・世代間の違いが同じような傾向で出ている。企業への節電願望は「エネルギー(電力)なくしての産業活動はない。電力不足＝産業停滞と捉えるべき」(【電力不足による経済の動き、需要よりも供給が縮小との見通し】)という言葉にもある通り、経済活動との連動性が高いため、過度な節電は巡り巡って消費者の首をしめることになるのだが、各値は自分自身の意識よりも高い。直接自分の身の回りに無いものに対する要望なだけに、他人事のような感があるのかもしれない。

ともあれ男女世代対象で多少の違いはあれど、節電意識が高まりを見せていることには違いない。各区分の差異に配慮をしつつ、かつ現況で求められている節電に応じた「賢い節電」を行うべきだろう。


■関連記事：
【「家庭での節電計画を分かりやすく・スマートに」を考えてみる】

スポンサードリンク