店内防犯カメラは3/4…主要小売店のハード面からの防犯対策

2011/07/24 07:30

愛知県警は2011年6月21日に、同県内におけるいわゆる「万引き」行為に関する調査結果を発表した。万引き被疑者自身、そしてさらに万引き被害者(販売店管理者など)を対象とており、愛知県警管轄内の事象に限定されてはいるがサンプル数も多く、以前【4人に3人は「お金持ってるけど、でも」… 万引きした人の所持金と心理的背景】などで解説した警視庁発表の報告書と同じく有意義なものとなっている。今回は被害者(販売店・管理人など)からの調査結果内容のうち、ハード面での防犯対策について見て行くことにする(【該当リリース、PDF】)。




調査対象母集団の内訳については【4割強は「交友関係ほとんどナシ」…万引き被疑者のプロフィール】にて記した通り。詳しくはそちらを参照のこと。

行為対象となりうる店舗でも、単に指を加えて何もしていないわけではなく、ソフト・ハード面でさまざまな手を打っている。【店選択も時間も「理由なし」が最多…万引きの場所と時間の選択事情】にもあるように、お店の防犯対策が行為を留まらせる効果はさほど大きくはないものの、ゼロでは無い。また、万一店舗側が被害を受けた場合、行為者を特定するのにも役立つ。つまり「発生そのものの防止(抑止効果)」と「発生した場合の行為者捕縛・特定材料(事実確認効果)」が期待できる。


↑ 犯行店舗の選択理由(再録)
ではハード面で各店舗はどのような対策をとっているのか。主要対策別に区分し、対策別と店舗別、それぞれの視点から見たのが次のグラフ。


↑ ハード面防犯対策(複数回答)

↑ ハード面防犯対策(複数回答)(対策別)
全般的に多いのは「店内防犯カメラ」。百貨店では店舗面積や景観の関係からかやや少なめだが、それ以外は5割を超え、ショッピングセンター・ホームセンター・ドラッグストアでは100％、スーパー・コンビニでもほぼ100％近い値を示している。

一方「店舗外防犯カメラ」はコンビニの値が突出しているが、これは24時間営業店舗が多い事や、出入り口とレジの距離が近い場合が多い事など、コンビニ独自の事情による。また商品単価が高いショッピングセンター・家電量販店・ホームセンターでは「防犯タグ・ラベル」の対策を施しているのが目立つ。

気になるのは書店のハード面での防犯対策がやや少なめに見えること。本屋は万引き被害が多いことでよく知られているが、大規模店舗は別としても、「町の本屋さん」的な規模になると、そこまで人員・金銭的な余裕が無いのが実情。性善説でビジネスがすべて完遂できればそれが一番なのだが、そうはうまくいかないことが多いのが、悲しい話ではある。


■関連記事：
【書店数とその坪数推移(2010年・「出版物販売額の実態」版)】

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