今50代の人達、65歳・83％、70歳で26％が「まだ働いていたい」

2011/07/17 19:30

[電通(4324)]は2011年7月14日、現在50代の現役サラリーマンにおける定年後(60歳以降)の仕事に関する意識調査結果を発表した。それによると調査母体においては、「65歳では8割強」「70歳では1/4強」がその年齢の時点でも働いていたいと考えていることが分かった。定年年齢は60-65歳が平均的と言われている現状で、その定年よりも長い期間働き続けたいとする意識が見える結果となっている(【発表リリース、PDF】)。




今調査は2011年3月25日から26日にかけて首都圏・中京圏・阪神圏に住む、「上場企業に勤務し」、定年後(60歳以降)も働きたいと考えている50代男女600名に対し、インターネット経由で尋ねたもの。50-54歳と55-59歳で均等割り当て。

定年年齢が65歳から60歳へと下げられる傾向が強まる一方で、公的年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられ、雇用と年金の問題がクローズアップされる昨今。経済的側面をはじめさまざまな観点での「つなぎ」の意味で、定年退職者の再雇用問題が注目されている。

今件項目は「何歳まで『働いていたい』か」を聞いた回答を基に、各年齢層ではどれくらいの人が「働いていることを希望しているか」を算出したもの。ちなみに「(今の職場・職種で現役として)働き続けたい」では無く、単に「働いていたい」なので、定年退職を迎えた後に同じ会社で嘱託として迎えられたり、他企業への再雇用も「働いていたい」の願望がかなっていることに注意する必要がある。


↑ 定年後(60歳以降)「働いていたい」人の割合
やはりこのような設問の場合、区切りの良い5年単位での動きが大きく出てしまう。60歳の定年退職時できっぱりと働くことを止めたい人はわずか1.2％だが、以降漸減。65歳時点では83.0％だったのが66歳で28.6％まで急激に下がる。7割強の人は「65歳までには仕事とサヨナラしたいナ」と考えていることになる。

その後はやはり漸減しながらも1/4超を維持するものの、同じく区切りの良い70歳を超えた時点で5.0％にまで減る。以後値に変化がないことから、「少なくとも71歳まで働きたい」とする人は、75歳まで脱落しないことを意味する。

元資料ではこのような、定年退職後も働き続けたい人がかなりの割合に登る傾向について、「生涯現役社会への移行の兆し」と触れている。しかし少なくとも現時点で65歳まで満足な公的年金支給が得られない以上、65歳までは働いて(生活を支えて)いきたいと考える人が多数を占めるのは、ごく普通の話。高齢者の再雇用や、それに伴う若年層への雇用圧迫問題が多々発生するのも、このギャップが一因といえる。

それと同時に、公的年金支給開始後も3割近くが「働いていたい」という意見があるのは、単に生活を支える以外に、生き甲斐を求めて・健康維持のため、再チャレンジ、精神的な安定のためなど、多種多様の理由に及ぶ。行政を含めた第三者によるサポートにおいては、この二区分では大きく様相が異なることを把握しておくべきだろう。


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