【更新】原発大国フランスの雑誌調査で「原発を廃止の方向に」意見77％に

2011/06/06 19:30

【フランス放射線防護原子力安全所、日本語による福島原発の情報提供開始】や【各国エネルギー政策が見えてくる・世界主要国のエネルギー源(「2010-2011」対応版)】、【原発世界地図とヨーロッパの電力融通の図】などにもあるように、フランスは電力の多くを原子力発電に頼り、電力を近隣諸国に売ることをビジネスにしている。そのため原発周りの技術や経験に長け、国内感情も原発には寛容的。しかし昨今の情勢変化を受け、変わった動きが見え始めたことを[フランスの週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュが、自紙による調査結果]として伝えている(トリガー記事:共同ニュース)。




これはジュルナル・デュ・ディマンシュ紙が2011年6月1日から3日にかけて、フランス国内に住む18歳以上の1005人に対して行った調査結果(調査方法などは記載されていない)。それによると福島原発の情勢を受け、フランス国内の原発について(事故などの)心配しているか否かを聞いたところ、心配派は45％・心配していない派は55％という結果となった。


↑ フランス国内の原発について心配しているか否か(leJDD.fr)
また、フランス国内の原発について今後の施策を聞いたところ、「即時運用停止、開発も停止すべき」という速攻全面停止を唱える人は15％、25-30年の年月をかけて段階的に停止・全廃すべきとする人は62％に達し、合わせて原発の運用に否定的な意見は77％という結果が出た。「開発計画を続行し、現行運用原発に加え新発電所を建設」とする積極推進派は22％に留まっている。


↑ 原子力発電政策に関してフランスはどうすべきか
フランスでは来年2012年に大統領選挙をひかえており、原子力政策も大きなテーマの一つとなっている。それだけに、福島第一原発をはじめとする日本の原子力発電所関連の動向は、非常に大きな関心が寄せられている。元記事では「3月中旬に行われた同様の調査では『25-30年の年月をかけて段階的に停止・全廃すべきとする人』は51％だった」とし、11ポイントもの上昇が確認できたと書き記している。同様に「積極推進派は30％から22％となり、8ポイント減少」ともある。



↑ 少々古いが、Google Mapを基にフランス国内の原発巡りをしている動画。
選択肢の中の「25-30年の年月をかけて段階的に停止・全廃すべき」は原発の寿命を考えれば、「新規開発停止・現状運用発電所の継続使用・寿命が来たものから廃止」に等しい。また選択肢に「現状運用発電所の継続使用・寿命が来たものから廃止・電力供給力の総量現状維持のため最低限の新規設置」が入っていないあたり、設問そのものに問題がある感もないでは無い。

ともあれ、原発大国のフランスですら、一週刊紙の調査結果とはいえ、それなりの母数を基にした調査でこのような結果が出たこと、そしてそれが各大手報道機関で伝えられたことは、注目に値する動きに違いない。フランスの大統領選挙と絡み、今後の動向を注意深く見守らねばなるまい。

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