対米89％、好感度もうなぎ昇り…対外国・震災対策評価

2011/06/08 07:00

【Pew Reserch Center】は2011年6月1日、日本の東日本大地震と震災などに関連する「日本国内における」調査結果を発表した。それによると調査母体においては、アメリカの震災対応を評価できる人は89％に達していることが分かった。これに合わせる形で対米好感度も大きく上昇しており、好意的な意見を持つ人は8割を超えたのが確認されている(【発表リリース】)。




今調査は2011年4月8日から27日にかけて大人(同調査機関他調査から類するに18歳以上)700人に対し、固定電話への日本語でのインタービュー形式によって行われたもの。そして一か月後の同年5月13日から24日の間に、そのうち同一人物の601人に対して再調査が行われている。RDD形式(Random Digit Dialing、乱数で創り出した番号に電話をかける方法)によって電話番号は選択されているが、直接の震災被災地は除外されている。

サンプル数による「ぶれ」はプラスマイナス4.5ポイント。比較対象として挙げられている2010年のデータは、2010年春に同様のスタイルで行われている。また、元々Pew Reserch Centerでは定期的に全世界に向けて調査を行っているが、そのルートを使い今般地震などに関連する形で、日本にスポットライトをあてた調査を実施したのが今件の結果である。

今般震災への対応について、日本国内の公的機関などへの評価は次の通り。自衛隊にはきわめて高い評価が与えられている一方、政府やそのトップである総理への評価は低い。


↑ 地震や津波への対応評価(詳細)(再録)
それでは海外からの支援活動についてはどのような評価をしているだろうか。今調査では「アメリカ」「中国」「EU」「国連」の4か国・組織に対し、「素晴らしい」「良好」「あまり評価せず」「評価せず」「分からない」で答えてもらい、その結果を集計している。


↑ 今般震災・津波に対する救援活動への評価
実際に行われた内容と比べれば(全国報道では)異様なまでに報道される量が少ないものの、アメリカ軍は「オペレーション・トモダチ」の名のもとに海軍・海兵隊・空軍が連動する形で、今般震災に対して各種救助・救援・復興支援を大規模に展開している。今件は直接被災地(＝直に大規模支援を受けた地域)は調査対象としていないが、それですらこのような結果が出ており、興味深い結果といえる。特に最上級の評価「素晴らしい(Great deal)」を57％の人が下し、同国の好意的評価において過半数を占めている点にも注目したい。

中国と国連は同程度、EUはやや「良好(Fair amount)」の値が多い。これはEU全体としてより、EU加盟国の数か国(例えば【フランス政府、世界最大の輸送機An-225で震災支援物資・原発対策用技術支援を実施】で紹介したフランスなど)の動きが評価されたと見ることができる。

今回の動きに伴い、アメリカへの好感度も急上昇している。項目各国のうち、2006年春以降毎年分のデータが収録されているアメリカ・中国における好感度の推移を示したのが次のグラフ。


↑ アメリカに対する好感度

↑ 中国に対する好感度
2008年に中国の値が大きく落ちているのは、いわゆる「毒ギョウザ事件」によるもの。それでも今回の震災への対応により、多少ながらも増加している。

それよりむしろ大きく目立つのは、アメリカにおける「2011年春」での変移。「大好き」とする意見がこれまで1割未満だったのに対し、今回は26％と全体の1/4を超える値にまで跳ね上がっている。「好き」とする意見もそのままこれまでとほぼ変わらず、結果として全体の85％が、アメリカに対して好印象を持つと答える結果となっている。

Pew Researchではこれより前には2002年夏に同様の調査を行っているが、その結果でも好印象派は72％でしかない。今回の支援・救難活動がいかに大きく影響を及ぼしたかが理解できよう。


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