短期的には経済も生活も悪化、しかし……東日本大地震後の日本人の心境

2011/06/05 19:30

【Pew Reserch Center】は2011年6月1日、日本の東日本大地震と震災などに関連する「日本国内における」調査結果を発表した。それによると調査母体においては、今後1年間における経済動向を「悪化する」と考えている人が過半数に達していることが分かった。一方で中長期的の視点で見た場合、今般地震や津波によって、日本はより強固なものへと変わっていくと信じている人も6割近くに及んでいる。短期的な後退機運はあるものの、中長期的にはポジティブに考える人が少なくないようだ(【発表リリース】)。




今調査は2011年4月8日から27日にかけて大人(同調査機関他調査から類するに18歳以上)700人に対し固定電話への日本語でのインタービュー形式によって行われたもの。そして一か月後の同年5月13日から24日の間に、そのうち同一人物の601人に対して再調査が行われている。RDD形式(Random Digit Dialing、乱数で創り出した番号に電話をかける方法)によって電話番号は選択されているが、直接の震災被災地は除外されている。

サンプル数による「ぶれ」はプラスマイナス4.5ポイント。比較対象として挙げられている2010年のデータは、2010年春に同様のスタイルで行われている。また、元々Pew Reserch Centerでは定期的に全世界に向けて調査を行っているが、そのルートを使い今般地震などに関連する形で、日本にスポットライトをあてた調査を実施したのが今件の結果である。なおグラフ上「2010年」「2011年」とあるのは、それぞれ2010年春・2011年春を意味する。

まずは回答時点での生活全般の状況について。


↑ 現在の生活状況について
2011年の結果が直接の被災地をのぞいたものということもあるが、ほとんど状況に変化はないように見える。一方で、今般震災により食料や飲料水不足を自分自身やその家族が経験した人は1/4に達しており、停電経験者は2割近く、そして物損被害を受けた人が1割に達しているという結果も出ている。


↑ 地震や津波の影響で自分自身や家族が次のような状態に陥ったか
今調査結果は整数値までしか公開されていないので詳細は不明だが、わずか1％ながら「自分自身、あるいは家族が津波や地震で失職をしてしまった」とする回答者がいる。職場自身の喪失、業務縮小による整理解雇など理由は多種多様と思われるが、いずれにせよ早急に手を打つべき課題の一つといえる。

「今はさほど変化が無いように見える」としても、周囲の状況を受けてか、今後短期間における経済見通しを明るく見積もる人は少ない。


↑ 今後1年間の経済動向について

↑ 今後5年間の生活状況について
昨年の調査と比べ、マインドが随分と低下しているのが分かる。今後一年間の経済が悪化すると考えている人は、実に52％を超えている。今後5年間に期間を伸ばしても、やはり状況的に楽観視できる声が減っている。

一部では震災特需を唱える声もあるが、被害の大きさ(骨組みとなるインフラや公的機関まで被害を受け、喪失している)、福島原発に絡む被害(電力不足や他地域の原発への懸念含む)、そして国家的事態発生にも関わらず有効な手立てを講じ得ない政府への憤りが、数字になって表れていると解釈できる(二番目、三番目は同調査別項目に裏付けとなる数字が出ている)。

しかし一概に、悲観論が永久に浸透しているというわけでもないようだ。中長期的な視点で見た場合、今般地震や津波が日本にどのような影響を与えるのか、日本はどのように変わっていくのかという問いには、6割近い人が「日本は強固なものになる」と回答している。「日本は弱体化していく」とする意見3割強と比べると2倍近い。


↑ 今般地震と津波は日本をどのように変えていくか
そして方向は別にして、9割もの人が今般地震・津波により、日本は中長期的に変わっていくと判断していることも分かる。

今後日本がどのような道を歩むかは、これから歩む人たち自身が決めていくことになる。惑わされたり踊らされたり間違った道をささやく人達にだまされることなく、正しい道を選択肢し、突き進んでいきたいものだ。


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