【更新】定年退職後のお金の準備、日本は世界的に見ても不安派多し

2011/02/17 06:38

ニールセン・カンパニー合同会社は2011年2月15日、「高齢化社会の日本への影響」の調査結果を発表した。それによると「定年退職後の財政的な準備が出来ているか否か」という質問に対し、日本では2/3の人が「出来ていない」と答えていた。世界全体で見ると「出来ていない」とする人は4割強、北米でも6割足らずに留まっており、日本は世界的に見ても不安視している人が多いことが分かる([発表リリース])。




今調査は2010年9月3日から9月21日にかけてアジア太平洋、欧州、中南米、中東、アフリカ、北米の世界53か国2万6000名以上の消費者を対象にインターネット経由で実施されたもの。サンプル数はインターネットのユーザーをベースに、各地域の年齢や性別によって割当てられ、インターネットを利用する消費者を代表するように割り付けられている。

定年退職後の金銭面での準備といえば、以前別調査機関による調査結果をいくつか記事にしているが(【4割強が老後難民予備軍…退職後の資金準備額、ゼロの人は44.3％・50代でも2割強】、【「定年後も働く」団塊世代は84.9％、大部分は経済的理由から】)、いずれも不安が大きいという結果が出ており、これが定年退職後も何らかの形で就労する必要に迫られる要因となっている。

今調査結果でも似たような状況が確認できる。回答者の2/3が「定年退職後の財政的な準備は出来ていない」としており、これは今回の調査地域区分では最大の値を示している。


↑ 定年退職後の財政的な準備が出来ているか
日本国内のみの調査でも「低めだ」という雰囲気はあった。しかしこのように他国との比較で見ると、不安感、準備不足が改めて認識できる。さらに今調査結果では日本に限り、60歳以上と60歳未満の二区分で同じ問いをしているが、60歳未満の準備不足が圧倒的であるのが分かる。


↑ 定年退職後の財政的な準備が出来ているか(日本、年齢階層別)
今件はあくまでも個々の心理的・概算的な判断での「準備が出来ている」「出来ていない」であり、具体的な金額を指し示したものではない。そのため、文化的・社会環境的な思考による影響が無いとは言い切れない。とはいえ、よく言われる「世代間の金融資産格差」「社会保障格差」が改めて認識できる結果ともいえよう。

スポンサードリンク