ツイッター利用企業でガイドラインを制定しているのは4割程度

2011/01/24 07:20

NTTレゾナントとループス・コミュニケーションズは2011年1月20日、企業におけるソーシャルメディアの活用状況に関する調査結果を発表した。それによると「ツイッターの企業アカウントを保有し、通常業務でツイッターを運用する立場にある担当者」から成る調査母体においては、ソーシャルメディアを運用する際のガイドラインが制定されている企業は約4割であることが分かった。各種禁止・義務的事項の文書化が果たされている企業は3割を超えている。しかし教育体制まで備わっている企業は1割にも満たない状態であることも確認されている(【発表リリース】)。




今調査は2010年11月11日から15日にかけて、ツイッターの企業アカウントを保有し、通常業務でツイッターを運用する立場にある企業担当者を対象に、インターネット経由で行われたもの。有効回答数は480人。回答担当者の企業規模は10人未満34.2％・10人-100人未満20.8％・100人-1000人未満26.9％・1000人以上18.1％。対象顧客は消費者メインが64.0％・企業や官公庁メインが23.5％・双方が12.5％。

先に【企業のソーシャルメディア利用目的は「企業全体のブランディング」「広報活動」がメイン】で示したように、「ツイッターのアカウントを保有して運用している」調査母体において、併用する形で他のソーシャルメディアを使っている割合は次の通り。ブログが多く、YouTubeやmixiなどが続いている。


↑ ツイッター企業アカウント保有の企業担当者における、他のソーシャルメディア活用傾向(再録)
それではそれらのソーシャルメディアを利用する際に、何らかの決まり事を設けていたり、担当の人に対する教育システムが構築されているのだろうか。言い換えれば「ソーシャルメディアの運用を、他の企業内業務同様にしっかりとシステム化している」のか否かについて質問した結果が次のグラフ。


↑ ソーシャルメディアの運用ガイドライン制定状況(複数回答)
前回調査から4か月しか経過していないこと、調査母体そのものがさほど多くないこと(前回は315人・社が対象)を考えると、両調査間の差異は「ぶれ」「誤差」の範囲の動きである可能性が高い。とはいえ、「制定無し」企業の減少や、「為すべき事・禁止事項の文書化」の増加は喜ばしい傾向といえる。

もっとも時間経過による推移ではなく絶対値で考えると、「ソーシャルメディアの運用の際にガイドラインを設けている企業は4割程度(＝100％-制定無し企業58.3％)」「運用事項に関するルールの文書化は3割程度」「各場面における連絡体制を含んだマニュアルがある企業は15％程度」「運用に関連する人材の教育体制がある企業は1割足らず」と、「ツイッターの公式アカウントを持つ企業を調査母体とした結果」にしては多少ならずともお寒い状況であることが分かる。

【ソーシャルメディアを上層部に売り込む9つのステップ】などでも例示してあるが、ソーシャルメディア運用の際の各種取り決めやガイドラインは、ソーシャルメディアそのものの利用が先進的な欧米において二歩も三歩も先に進んでいる。しかもそれらは積極的に公開され、ノウハウを共有し合い、さらに良いものを作り上げようとする動きもあるほど。日本の社会文化・インターネット上の文化に合わせて手直しする必要はあるものの、思い当たる節のある人・企業は、積極的に先陣を行く者の知恵の恩恵に授かり、自らの土台を安定化させるべきだろう。

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