【更新】ランドセルや学習机、防犯用品など子供向け商品の市場規模

2010/12/24 12:10

小学館は2010年12月21日、小学校入学を控えての準備品に関する母親の意識調査結果を発表した。防犯グッズ周りの母親の考え方、いわゆる入学時の「三種の神器」がランドセル・学習机・防犯グッズに変化したことなど、興味深いデータがうかがえる。今回はその発表リリースに添付されていた資料の中から、子供向けの諸アイテムに関する市場規模動向をグラフ化していくことにする([発表リリース])。




【全国勢調査90年分の子供・成人・老人比率推移】や【子どもと成人とお年寄りの割合の変化】などにあるように、日本における子供の数は漸減傾向。それに伴い【全体的に下落傾向続く・「小学1年生」-「小学6年生」の部数変化(2010年7-9月分反映版)】でも解説しているが、小学生をはじめとした子供向け雑誌のニーズも縮小傾向にある。

このような環境の中で、子供向けの防犯用品・サービス、ランドセル、学習机の3項目について市場規模の動向を示したのが次のグラフ。


↑ 子供向け防犯用品・サービス/ランドセル/学習机の市場規模(小売金額ベース、億円)(2010年は6月時点での予想値)
学習机の方がややキツめだが、学習机もランドセルも漸減傾向。購入対象となる子供の数が少しずつ減っていること、そして学習机はデフレ・価格値下げ圧力に伴う商品単価の減少によるところが大きい(【平成21年版青少年白書　学校教育の概況】によれば該当年の義務教育生徒数の減少率はマイナス1％内外/年)。

一方で防犯用品・サービスは対象となる子供が減少しているにも関わらず、増加の一途をたどっている。これは元々市場が未熟だったことに加え、「安全には注意を払い過ぎることは無い」とする考え方によるところも大きい。直近でやや下げているのは、不景気によるところだろうか。

今後は携帯電話など既存の持ち回り品や、鉄道やバスなどのような既存インフラと連動する形での防犯サービスや商品が増加してくるだろう。それはまさに「世間が一体となって子供を守る体制」の構築に他ならない。特に携帯電話は、子供に持たせることのリスクとメリットを天秤にかけながら、普及が進んでいくに違いない。

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