2割は現在もキャッシング中

2010/11/14 12:00

ネットエイジアは2010年11月11日、改正貸金業法に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、これまでに銀行や消費者金融会社などから個人向けローンの借り入れをした経験がある人は41.2％に達していることが分かった。現在も借入中の人は18.7％と約五分の一を数えることができる。女性よりは男性、若年層よりは高齢層に借入経験・現在も借入中の人が多い傾向が確認されている(【発表リリース】)。




今調査は2010年10月8日から11日にかけて20歳以上の有職者・専業主婦に対し、携帯電話を使ったインターネット経由の調査方式で行われたもので、有効回答数は2000人。男女比は1対1、年齢階層比は20代313人・30代625人・40代834人・50歳以上228人。

従来の貸金業法が抜本的に改正された「改正貸金業法」が2010年6月18日に施行され、借り手も貸し手も大きくその行動を制限されることになった。そこでその改正貸金業法の直接の該当業態・サービスである、銀行や消費者金融会社、クレジット会社などが行っている個人向けローンの借り入れ(いわゆるキャッシング)について、利用した経験があるか否かを尋ねた結果が次のグラフ。全体では41.2％が経験あり、その中で全体18.7％は現在も借入をしていると答えている。借入経験が現在も昔も無い人は58.8％。


↑ 銀行､消費者金融会社､クレジット会社などから､個人向けローンの借入を行ったことがあるか
日々の生活の中でキャッシングをしなければならない場面に出会う可能性が皆等しく存在する場合、歳を取れば取るほど、当然過去に経験したことがある割合は増加する。従って「過去経験あり・完済済み」が歳と共に増えるのは仕方のない話。

しかし「現在借入中」の人が歳と共に増加し、40歳以上では5人に1人を超える人が「”現在も”」借入をしていると答えている。また、男女別では男性の方が借入経験・現在借入率共に高く、現在借入率では1.52倍もの差が確認できる。

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最近では消費者金融のキャッシングも専用のATMが増え、銀行ATMにいたっては提携会社・カードだけでなく自社展開サービスの貸付も出来るとあり、他人の目をさほど気にしなくてもキャッシングを利用できるようになった。今調査母体は有職者・専業主婦に限定されており、無職の人が調査対象に加わればこの比率はさらに跳ね上がるものと思われる(【改正貸金業法で「総量規制」実施、知っている人は65.2％】参照)。

百歩譲って総量規制上の例外規定(緊急の医療費の貸付など)に該当する要件ならともかく、常日頃からキャッシングを利用する生活様式は、今回の規制改正を機会に改めるべきだろう。

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