自分の収入だけで生活している若者は44.0％…若年労働者における「生計状況」

2010/09/14 05:27

厚生労働省は2010年9月2日、2009年時点における若年層(15-34歳)の雇用実態を調査した結果「平成21年若年者雇用実態調査結果の概況」を発表した(【該当ページ】)。これは各企業における若年層の雇用状況などを把握し、各種若年者雇用対策の資料として用いるためのもので、現状を推し量るのに有意義な内容となっている。今回はそのデータの中から、若年労働者における「生計状況」、すなわち自分の収入だけで生活しているのか否かについてデータを抽出し、グラフ化してみることにした。




今調査は2009年10月1日から15日(個人調査は11月30日まで)の間に調査票配布・郵送返信方式にて行われたもので、有効回答数は事務所調査が9457、個人調査が15124人。なお各種用語においては次のように定義されている。


さてまずは、性別・年齢階層別の「自分の収入だけで生計を立てていけているか否か」について。


↑ 性・年齢階級・生計状況別若年労働者割合
全体としては若者で働いている人のうち、自分の収入だけで食べていけている人は44.0％。自分の収入と他の収入以外で生活している人は46.8％、他収入だけでの人は8.6％。それぞれ次のパターンが主に想定できる。


今件は労働者を対象にしているので「自分が働いていない」という状況の人は対象外となる。男性より女性の方が「自収入のみ」の割合が低いのは、一つに「女性の方が賃金が低い事例が多く、独り暮らしがしにくい」、もう一つは「共働きでパートとして働いている場合であり、夫が稼ぎ頭として働いている」場合があるからと考えれば納得がいく(すべての労働者が、属する世帯の主収入を稼いでいるとは限らない)。

また、10代では「他収入のみ」が4割近くを占めているが、これは多分に実家暮らしで生活費は親に出してもらい、稼ぎを実家に収めているか、貯金に回しているかだろう。あるいは仕送りだけで生活している人もいるかもしれない。

一方これを、自分の就業形態別で見ると、また違った傾向が見えてくる。


↑ 就業形態・性・年齢階級・生計状況別若年労働者割合
全般的に


という違いが見える。特に「他収入のみ」の割合においては、非正社員は正社員と比べて3-4倍ほどの多さが確認できる。これは一つには前述したように「回答者はパート･アルバイトにおける就業で、世帯の主収入は配偶者が稼いでいる」パターン、そして一つは「実家通いをしている(せざるを得ない)就業者」などが考えられる。いずれにせよ、収入が低く、不安定な非正社員の方が、自収入だけで食べていけない人の割合は多い事に違いは無い。

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繰り返しになるが、「配偶者が稼ぎ頭で、家計を助けるためにパートをしている」「実家通いをしているため、生活費は自分の稼ぎから出す必要が無い」などの事例もあるため、一概に「若年層、非正社員は自収入だけで生活できない程苦しい」と言いきることはできない。

しかし主に稼ぎ頭となる男性の部分だけを見ても、正社員と非正社員において「自収入のみ」の項目では20ポイント近い差が出ている。正社員と非正社員が仮に同じ割合で夫婦世帯を持っていたとしても、やはり非正社員の方が共働きをしなければならない比率は高いのだろうと思うと、改めて現実の厳しさが思い浮かばれる。

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