女子の親への仕送り減少中

2010/07/15 19:30

楽天グループの結婚情報サービス「O-net」を運営するオーネットは2010年6月、適齢期の子供を持つ母親の結婚・親子関係に関する意識調査の結果を発表した。それによると調査母体においては、子供から定期的に生活費を入れてもらっている母親は41.6％に達することが分かった。女性の子供に限定すれば、過去も含めて都合3回の調査において、「子供の親への仕送り率」は減少傾向にあることも確認できる(【発表リリース】)。




今調査は2010年5月14日から21日にかけて、25-39歳の未婚の子供(複数の場合は最年長の一人について回答)を持つ女性に対し、楽天リサーチのモニターに対してインターネット経由で行われたもので、有効回答数は450人。子供の男女比は1対1、子供の年齢階層比は25-29歳・30-34歳・35-39歳で均等割り当て。子供自身ではなく、その母親が回答していることに留意する必要がある。

経済的に親子が互いに自立しているか否かという点で、「お金のやり取り」のあるなしを見るのは一番シンプルで分かりやすい手法。以前国立社会保障・人口問題研究所の調査結果を【「子供の結婚資金への援助」約5割、けれども定期的な資金援助は9割がナシ】で紹介したが、その結果同様に、子供の結婚式の費用は6割強が回答者である母親も負担するつもりと答えている。


↑ 子供への・子供からの金銭的援助
一方、半ば定期的なニュアンスが強い「子供に金銭的援助をしている」は24.2％と少なめ。これも国立社会保障・人口問題研究所の結果同様、他の場面と比べて少ない値となっている。「何らかの巨額な出費を要するイベントには手助けできるが、常日頃からお金を出すのは難しい」という親側の懐事情が裏付けられた形だ。


逆に「子供”が”親に生活費を入れている」言い換えれば「子供から仕送りを受けている親」は41.6％。調査母体の条件には「子供が同居している・別居している」の区別は無く、同居している子供が家賃代わりに支払いをしている可能性はあるが、それでも4割強という値はそれなりに見える。

しかしこれを「子供が娘限定」(過去2回は娘の子供のみだったため)で今件も合わせて3回分の経年データで見ると、次第に「子供の仕送り率」が減少傾向にあるのが確認できる。


↑ 子供への・子供からの金銭的援助(娘を持つ母親限定、年数別)(空白部分は調査なし)
今データの限りでは「子供達の経済状態は悪化し、親に生活費を送る余裕が無くなりつつある」という推論が容易に立てられるのが分かる。何しろ8年で、約25ポイントも仕送り率が減少しているのだから。

より正確な結論を求めるには、もう少し年数を重ねて様子を見る必要がある。今後の同社の追跡レポートに期待したいところだ。

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