通信販売業者、インターネット通販が6割超

2010/05/29 12:00

帝国データバンクは2010年5月27日、通信販売業者の動向調査結果を発表した。それによると事業内容・業績が判明している全国の通販会社638社においては、インターネット販売を主要媒体とする企業がもっとも多く63.8％を占めることが分かった。また、商品ジャンル別では女性をターゲットにした商品業者が多く、インターネット通販が主に「女性に開かれた」存在であることをうかがわせる結果となっている(【発表リリース】)。




今調査は2010年3月末時点の企業概要ファイルを元に事業内容、業績が判明している全国の通販会社（通信販売を主業とし、上場・非上場を問わず）638社を対象としたもので、媒体区分については「カタログ」は例えば自社媒体によるカタログを発行し、主に通販事業を手掛けるなど、各命名媒体を主要公知元としている通販企業として分類されている。なお「その他広告通販」は新聞や雑誌、チラシなどの広告掲載を通じてのもの。

主要媒体別で企業を区分すると、インターネットを用いた企業がもっとも多く6割超え、ついでカタログを用いた企業が2割近くという結果が出た。多くの企業がインターネットを公知先としていることが分かる。


↑ 主要媒体別通販事業者区分
一方主要商品区分別に見ると、雑貨と美容・健康・化粧品がそれぞれ3割近く、次いで総合、ファッションが1割強を占めている。総合は別として雑貨、美容、ファッションなど、女性向けアイテムが目立っているのが分かる。


↑ 主要商品カテゴリ別通販業者区分
【カタログ通販利用、女性は男性の2倍以上! 金額平均は約6400円】や【モバイル通販深く静かに浸透中・中高生でも25.2％が経験あり】などにもあるように、男女別では女性の方が通販経験者が多く、そして女性においては比較的女性をメインターゲットとしたアイテムが目立つのが分かる。

興味深いのは、各商品カテゴリ別に、主要販売チャネルを区分した結果。例えば「総合商品を取り扱う通販業者の38.3％はカタログで販売している。インターネットをメインに展開している企業は27.2％」といった具合なのだが……。

↑ 各商品カテゴリ別主要販売チャネル比率
何でも取り扱う「総合」は昔ながらの歴史を誇る大企業が多いこともあり、カタログ経由に寄るところが多い。しかしそれ以外は6割-9割がインターネット経由という結果に落ち着いている。

グラフ生成は省略するが元資料ではさらにいくつかのデータを提示し、


などの傾向があるとしている。要は歴史の流れの中で「通販事業は当初、カタログ、テレビなどを介して、大規模企業でしか行えなかった」「しかしインターネットの登場で、小規模企業でも、自社の得意分野に特化した商品を通販できるようになった」と、通販市場が変化していったと見て良い。

---

今でこそアマゾンや楽天市場をはじめとした通販ポータルサイト、あるいは各企業のネット通販コーナー経由で気軽にお買い物ができるようになったが、これらも当然「通販」であることに違いは無い。そしてインターネットが使えなかった、使えてもネット通販が普及していなかった時代に「通販」を利用していた頻度を思い返してみれば、インターネットの普及が「通販」という購入スタイル・市場を大きく変化させたことが、改めて認識できるはず。

そしてその変化は、中小の、あるいは特定商品しか提供できないような企業でも通販を販売ルートとして用い、日本全土を売り先として品物を「陳列」し得る機会を与えられたことを意味する。逆に考えれば、多くの人が気軽に、全国津々浦々の販売店から商品を買える機会を与えられたことでもある。

今後インターネットが使える端末のさらなる普及と進歩によって、通販はますます形を変え、(主に女性の購買意欲をくすぐりながら)生活の中に浸透していくに違いない。

スポンサードリンク