コンビニが もしも「見切り」を売ったなら 「買いたい」人は8割を超えて

2010/02/09 06:56

ディムスドライブは2010年2月4日、コンビニエンスストア(コンビニ)の利用に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、コンビニに「販売期限が迫った商品を値引きして販売する”見切り販売”商品」があった場合、購入意向を持つ人は81.1％に達していることが分かった。若年層は特にその意欲が強く、9割近くに達している(【発表ページ】)。




今調査は2009年9月2日から9月17日の間にインターネット経由で行われたもので、有効回答数は8317人男女比は47.6対52.4で、配偶者がいるのは62.6％。年齢階層比は10代0.8％・20代12.0％・30代33.2％・40代31.6％・50代15.8％・60代以上6.6％。

冒頭にもあるように、販売期限(主に賞味期限だが、イベント用・季節性のアイテムの場合もある)が迫った商品について、コンビニでは基本的に割引は行わない。ごく稀に季節外れとなったドリンクや生活用品、パッケージ製のお菓子が「ワゴンセール行き」となっている場合があるが、例外中の例外に過ぎない。昨年一部コンビニで問題視された「消費期限切れのお弁当の廃棄問題」も絡め、特に日配食品は「見切り販売」は行われないのが原則。

一方で【できることからやってみよう……期限切れ間近の食品を買い、財布も心も豊かに】などでも触れているが、コンビニ系列の別店舗(100円ショップなど)では商品管理のシステムがコンビニとは別なことから、お弁当やおにぎりのような日配食品でも割引が日常茶飯事的に行われている。

そこでもし、コンビニでも(元資料には何の表記も無いが、事実上お弁当を中心とした日配食品をメインに考えているものと思われる)「見切り販売」が行われるとしたら、購入したいか否かについて尋ねたところ、全体では44.3％が「購入したい」、36.8％が「まあ購入したい」と回答。合わせて81.1％が購入意欲を持っていることが分かった。


↑ コンビニエンスストアの店頭に「見切り販売」商品があった場合、購入したいと思いますか？
「分からない」は「どのような商品を対象としているのかが不明なので、判断が出来ない」という点も含まれているのだろう。それも合わせて考えると、購入サイドにおいてはコンビニの「見切り販売」の否定派は極めて少数と見て良い。

これを年齢階層別に見ると、全体的には「若年層ほどこだわりなく『買いたい』」「歳を経るほど『買いたい』意向が弱まり、判断保留派が増える」傾向が見えてくる。


↑ コンビニエンスストアの店頭に「見切り販売」商品があった場合、購入したいと思いますか？(年齢階層別)
もっとも、一番「見切り販売」に慎重な姿勢を見せている60代以上でも肯定派は69.0％。全体的な流れとしては、年齢の区別なく肯定意見が多いと見てよさそうだ。

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掲載は略するがコンビニでの「見切り販売」について、通常の様式である「見切り販売をせずに廃棄してほしい」という意見はわずか1.4％に過ぎず、「見切り販売」賛成派は86.8％・意見保留派は11.8％という結果が出ている。繰り返しになるが、購入サイドにおいてはコンビニの「見切り販売」の否定派は極めて少数でしかなく、大局としては「見切り販売をするべきである」という流れでまとめられる。

ただしそれはあくまでも購入サイドの「現状での」要望。コンビニが現在原則的に「見切り販売」をしていないのは、それなりの理由があってのこと。お客のニーズに従い見切り販売を始めた場合、現状のコンビニのスタイル、価格、品揃え、従業員への負担その他諸々はこれまで通り維持できるのか。大規模な検証・シミュレーションが必要となる(短絡的な考えで世の中のシステムを変えようとすると、大抵においてそれに倍するデメリットに苦しめられることになるのがオチだ)。

もし「見切り販売をコンビニでも実施すべき」という要望に応えることになるとしても、色々なテストケースや試みを行い、お客も店側も短期的だけでなく中長期的にプラスとなるような選択肢を探すべきだろう。

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