【更新】最有力候補は「外食費」!……消費税が増税になったら82.9％は「支出を減らす」

2010/02/03 06:19

「ブロッチ」などを展開するアイシェアは2010年2月2日、消費税引き上げに関する意識調査の結果を発表した。それによると調査母体においては、消費税が増税になった場合、買い物を控えるなど支出を減らすと考えている人は82.9％に達していることが分かった。具体的な削減項目としては外食費や娯楽費など、遊興費の類の回答者が多い。現在においても辛い業績にあるこれらセクターの産業は、ますます大変な状況に追い込まれることが容易に想像できる([発表リリース])。




今調査はアイシェアが2010年1月12日から1月15日の間、無料メール転送サービスCLUB BBQの登録会員(携帯電話による個人認証を利用したもの)に対して行ったもので、有効回答数は502人。男女比は56.8対43.2で、年齢階層比は20代35.9％、30代30.3％、40代33.9％。

国内産業の低迷や人口構成比の変化などによる財源不足を補うため、たびたび話題に登るのが消費税の税率引き上げ。引き上げによって消費者の消費マインドにどのような変化が生じるのかを量って見たのが今回の調査。まず、増税になった場合、支出を減らすか否かについて尋ねたところ、「絶対に減らす」が22.3％、「減らすと思う」が60.6％に及び、合わせて82.9％が「減らす」派に属することが分かった。8割以上は「消費税が上がれば消費は減らすヨ」と考えていることになる。


↑ 消費税が増税になったら、あなたは買い物を控えるなど支出を減らしますか？
男女別では女性の方が「減らす」派が多い。それだけ税金・支出に対しては敏感であるようすがうかがえる。

それでは具体的に、どのような項目を減らそうと考えているのか。「もっとも減らすであろう項目」を択一で答えてもらったところ、もっとも多い回答項目は「外食費」。実に1/3近くの人が選んでいる。


↑ 支出を減らす場合、家計のどこを最も減らしますか？(減らす人限定)
「支出が減る」「景気が悪化する」などお財布事情が厳しくなる系列の問いでは、必ず削減対象の筆頭に挙がる「外食費」だが、消費税の引き上げでもやはりやり玉にあげられている。すでにこの数年の間に相当額が減らされているはずだが、消費者の立場からすれば「まだまだ減らさざるを得ない」対象らしい。

これを属性別に見ると、男女別・年齢階層別の考え方の違いが見受けられる。


↑ 支出を減らす場合、家計のどこを最も減らしますか？(減らす人限定)(属性別)
男女別では「外食費」への回答が、圧倒的に女性の方が多い。また「食費」の面でも女性の割合が多いのを見ると、現時点で女性陣は「外食費や食費で、まだちょっと贅沢しているかナ？」という思いが強いのだろう。「衣服代」も女性陣の方が割合は大きめ。仮に消費税が引き上げられるとなれば、女性をメインターゲットとしている外食・衣料品関連企業は頭を抱えることになりそうだ。

また年齢階層別にみると、歳を経るほど「外食費」「食費」などの飲食関連項目への割合が減り、「娯楽費」が増えていく。男女別の食事系項目同様、中堅層は「食費はもういっぱいいっぱい」「食費はどうしても削れない」(【魚と野菜を中心に、外食は敬遠……高齢者の食事傾向をかいま見る】なども参考のこと)、そして「まだ娯楽費には削る余地がある」という認識が強くなるものと思われる。

両者を合わせると「若年女性層を対象とした食関連の業界が、消費税引き上げにもっとも大きな影響を受ける」ということになる。たとえばスイーツ系やファミレス、ファストフードがその筆頭に挙がるだろうか。今後消費税に関する論議は活発なものとなっていくだろうが、それに合わせて関連するであろう業界の動向にも注目しておいた方が良いかもしれない。

スポンサードリンク