【更新】男性31.5%・女性は20.8%…住基カード持ってます?
2010/01/25 07:10


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今調査はアイシェアが2009年12月22日から2010年1月4日の間、無料メール転送サービスCLUB BBQの登録会員(携帯電話による個人認証を利用したもの)に対して行ったもので、有効回答数は561人。男女比は55.4対44.6で、年齢階層比は20代32.6%、30代32.3%、40代35.1%。
先に【セブン-イレブン、マルチコピー機を使い住民票の写しや印鑑証明書の発行が可能に】で伝えたように、【セブン&アイホールディングス(3382)】傘下のセブン-イレブン・ジャパンは自店舗の情報端末をかねたコピー機を使い、住民票の写しなどを取得できる「公文書受け取りサービス」を開始する。その際に必要なのが住基カードなのだが、実際に住基カードを持っている人はどれくらいいるのだろうか。今調査母体では26.7%、約4人に1人という結果が出た。

↑ 住民基本台帳カード(住基カード)を持っていますか?
総務省発表の最新データ(【「住基カードについて知りたいのですが」】)によると、2009年10月時点で累計交付枚数は約388万枚。子供でも親が法定代理人として申請・交付を受けることができるが(【住民基本台帳カード 総合情報サイト】)、基本的に成人が取得するものと仮定して、一番近いタイミングでの成人人口1億0446万人(【総務省人口推計月報】)から試算すると、純粋な普及率は3.71%。今調査母体の普及率はかなり高めであることが分かる。
また、若年層の保有率は低く、歳を経るに連れて高くなる傾向がある。これはやはり住基カードを使う機会、使った方が便利な機会が増えるためだろう。
国側としては住基カードの普及を望むところであり、今回のコンビニのサービスは普及率を高めるきっかけの一つになりうる。そこで未所有者に「コンビニの今回のサービスで住基カードを作成したいか」について尋ねたところ、「是非作成したい」と考えている人は1割未満でしかないことが分かった。

↑ 住基カードを利用したコンビニ公文書受け取りサービスの開始を機会に、住基カードを作成したいと思いますか(住基カード未所有者)
「1割近くも」と見るのか「1割弱しか」と見るのかは判断が分かれるが、劇的な普及促進とまではいかないようだ。「機会があれば」とはコンビニのサービスの有無に関係なく、言い換えれば「コンビニでのサービスとは別に、何か機会があれば」を意味するからである。
住基カードの取得方法については以前【住民基本台帳カードを作ろう】でも解説した通り。いくつかのステップを踏むが、一度作成すれば長年使えるもので、作っておいて損は無い(多少の手数料はかかるが……)。自営業・自由業の人、個人投資家(専業)の人、定年退職をした人はもちろんのこと、そうでない人も取得を検討してみてはいかがだろうか。
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