54.6%は10万円未満……「年収ダウンどれくらいまで耐えられる?」
2009/12/29 05:14


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今調査は2009年12月1日から3日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1038人。男女比は82対18で、年齢階層比は20代10.9%・30代32.2%・40代35.6%・50歳以上21.3%。
同調査別項目では「どれくらいの年収アップを最低限でも望むか」という問いをしているが、そちらでは「年収の不足分は(最低ラインでも)200万円未満」という人が76.2%と多数を占めている。

↑ あなたは、年収があと最低どのくらいアップして欲しいと思いますか?(再録)
それでは逆に、「年収があと最高でどのくらいのダウンまで耐えられるか」という問いにはどんな回答が得られるだろうか。結果としては「10万円未満」、つまり月1万円未満ベースという回答が54.6%と過半数を占めた。

↑ あなたは、年収があと最高どのくらいダウンまで耐えられますか
年収ダウンは誰にとっても良い話ではなく、出来れば避けたいもの。しかし多種多様な事情でそれを容認しなければならない事情が(昨今においては特に)ある。それらを考慮しても「10万円以上はちょっと耐えられない」という人がこれだけいるのが分かる。元資料の表現を借りれば、「深刻な景気停滞期に突入し、企業の人件費削減(リストラ)は必至とみられるが、働くビジネスパーソンにとっては、ぎりぎりの年収水準にまできていることが想像できる」わけだ。
これを男女別・年齢階層別で見ると、際立った結果が見られる。

↑ あなたは、年収があと最高どのくらいダウンまで耐えられますか(男女別・年齢階層別)

↑ あなたは、年収があと最高どのくらいダウンまで耐えられますか(正社員・管理職別)
男性よりも女性、高齢層よりも若年層の方が、許容額が低い。例えば女性は76.5%もの人が「10万円未満」と答えている。また、一般的に手取り額が高い管理職の方が、正社員より許容範囲が大きい。
これは今設問が「ダウン許容範囲の絶対額」で尋ねているのに対し、多くの人の場合は「現在の年収に対してどのくらいの割合か」で考えるからに他ならない。例えば年収1000万円の人にとって30万円のダウンは大して影響を受けないが(3%)、年収300万円の人には大きな痛手(10%)となる。これは言い換えれば、男性よりも女性、高齢層よりも若年層、管理職よりも正社員の方が、経済的余裕がないことをも意味する。
人件費の削減が不可避な問題として直面している企業も多いだろう。その場合、どの階層の人件費を減らすべきか、今データが参考になるかもしれない。
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