76.2%は「年収の不足額は200万円未満」……働き人の年収アップ希望額事情
2009/12/27 08:55
NTTデータ経営研究所は2009年12月25日、ビジネスパーソンの就業意識に関する調査結果を発表した。それによると調査母体における「年収があと最低どれくらいアップしてほしいか」という問いに対して、76.2%の人が「200万円未満」の回答層に収まっていることが明らかになった。男性よりも女性の方が要求額が低い傾向にあるなど、興味深い傾向も確認できる(【発表リリース】)。
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今調査は2009年12月1日から3日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1038人。男女比は82対18で、年齢階層比は20代10.9%・30代32.2%・40代35.6%・50歳以上21.3%。
調査母体に対し、年収が「あと最低」どのくらいアップして欲しいかを尋ねたところ、もっとも多かった回答層は「50-100万円」未満の32.1%だった。
↑ あなたは、年収があと最低どのくらいアップして欲しいと思いますか?
次いで「100-200万円未満」が29.7%。これに「50万円未満」の14.4%を合わせると76.2%となり、表題にもあるように「年収の不足分は(最低ラインでも)200万円未満」と感じていることになる。
これを男女別・年齢階層別に見ると、男性よりも女性の方が要求額が低いことが確認できる。
↑ あなたは、年収があと最低どのくらいアップして欲しいと思いますか?(性別・年齢階層別)
↑ あなたは、年収があと最低どのくらいアップして欲しいと思いますか?(正社員か管理職か)
職種や技能、役職、企業別など様々な要素が関係してくるが、一般的には女性よりも男性、若年層よりも高齢層の方が年収は高い。ところが調査結果を確認すると、年収が低い方(女性・若年層)の方が希望年収アップ額は低い傾向が見られる。また、正社員と管理職では、やはり給与が高いと思われる管理職の方が、さらに高い額での年収アップを望んでいるのが分かる。
「アップしてほしい」額も
高い傾向
なおリリースでも指摘されているが、これは企業側から見れば「同じ賃金アップの予算枠を設けるのなら、男性よりも女性、高齢者よりも若年層に割り振った方が、満足度の向上が期待できる」ことを意味する。そもそも論として昇給には何らかの理由(年功序列、昇格、企業への貢献)が必要となるが、「限られた経営資源の中で企業全体の活気を上げるには、どのような振り分けをするのがもっとも効率的なのか」、一つの回答が見えてくる気もする。
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