【更新】選挙投票率、ネット利用者でも「若低老高」

2009/12/16 07:03

情報サイト「ブロッチ」などを展開するアイシェアは2009年12月15日、インターネット経由の選挙運動に関する意識調査の結果を発表した。それによると調査母体においては、通常スタイルの選挙の投票に必ず行く人は4割強に留まっていることが分かった。「行くことが多い」人を合わせても7割強に留まり、「行かない」派は2割を超えている。また、年齢階層別では若年層ほど選挙に足を運ばない傾向が強いことも判明している([発表リリース])。




今調査は2009年11月24日から11月27日の間、無料メール転送サービスCLUB BBQの登録会員(携帯電話による個人認証を利用したもの)に対して行われたもので、有効回答数は477人。男女比は55.3対44.7で、年齢階層比は20代28.3％、30代34.2％、40代37.5％。

調査母体に対して、一般の選挙の投票がある場合、投票行動を行うか否かについて4択で尋ねたところ、全体では「必ず行く」が42.8％・「行くことが多い」が31.9％となり、合わせて74.7％が「行く派」を占めることになった。一方で「行かないことが多い」は15.5％・「まったく行かない」は9.8％。「行かない派」は25.3％という計算になる。


選挙の投票があれば行きますか？
今件はインターネット経由の調査なために世間一般と比べるとややインターネット寄りであることを考慮する必要があるが、逆にいえばネットユーザー間においても年齢階層別で投票率の高低が生じているのが確認できる。20代では68.8％が「行く派」なのに対し40代では80.8％と10ポイント以上の差が出ている。「必ず行く」に限れば17.6ポイントもの差である。

2009年8月30日に行われた第45回衆議院総選挙の年齢階層別投票率は【データ公開ページ】によれば次の通り。


↑ 第45回衆議院総選挙・年齢階層別投票率
【「本当の」少子化対策が急務であることがひとめで分かる図】や【子どもと成人とお年寄りの割合の変化】にもあるように日本では高齢化が進み、ただでさえ若年層の絶対的人口数・相対的人口比率が減少を見せている。その上、今回の調査結果や直上の衆議院選挙の投票率のように、主に団塊世代の投票率が高いのでは、若年層の意向が反映されにくくなるのも当然といえる(逆にそれは、政治家や政治そのものが、若年層の方を「向いて」行われにくくなることをも意味する)。

【「買いたい」想いは変わらない・大学生はなぜクルマ離れをしているの?】などでも触れている、若年層の防衛意識の高まりや、いわゆる「ワンマイル族」的傾向など、社会に対する後ろ向き的な姿勢は、社会そのものが自分たち若年層の声に耳を傾けていないから、という想いが多分にある。しかしそれは今回のデータからも明らかにされているように、「自分たちの声を十分に発していない」のを起因とするところが少なくない。

そのきっかけとなりうるのが、昨今話題となっている「インターネット選挙」。インターネットの普及・利用率は若年層の方が高いため、興味関心を引く機会が高まり、投票率に与える影響も同じような傾向が生じるものと思われる。従って「一人ひとりの意思の反映」という点で生じている世代間格差が是正される可能性は十分にある。

とはいえ、現状ではまだまだ先の話。上記グラフを見た上で、仮に20代・30代の投票率が現状から10ポイント・20ポイントかさ上げされたら、世の中はどのように動くだろうか。今、若年層の多くが抱えている問題、抱いている閉塞感を打ち破る動きが生じることは間違いない。

「インターネット選挙運動」実現化に向けた動きに期待するのはいうまでもない。それと同時に、若年層は今のスタイルでの選挙への投票にも積極的に足を運び、「冷や飯を食わされている」と表現しても過言では無い自分たちへも、政治や社会の仕組みそのものが耳を傾け、視線を向けてくれるよう、働きかけていくべきではないだろうか。

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