世界の消費者マインドは徐々に回復へ・景況感指数、日本は主要国中最低のまま

2009/11/06 07:19

調査会社のニールセン・カンパニーは2009年11月2日、ニールセン世界消費者景況感調査の結果を発表した。それによると、2009年第3四半期における世界平均の景況感指数は86となり、半年前の77から9ポイント上昇したことが分かった。直近の第2四半期からは1ポイントの上昇となる。消費者の景況感(景気に対する心境)も改善の兆しを見せつつあるようだ。しかしながら日本においては低迷を続けており、調査対象となった54か国の中では最低の値を示している(【発表リリース、PDF】)。




今調査は2009年9月28日から10月16日にかけて54か国を対象にインターネット経由で行われたもので、調査対象となった消費者は3万0500人以上。消費者動向、主要な懸念事項、雇用情勢などの項目について調査を実施している。の調査を実施されている。年齢階層や性別区分は非公開だが、各国・地域のインターネット利用者の割合に沿うよう割り当てられているとのこと。

それによると調査該当期においては、インドやインドネシア、ノルウェーなどは景気に対し極端なまでの楽観的傾向を見せる一方、日本は悲観的なものの見方がもっとも強い国(民)という印象をさらに裏付ける結果となった。


ニールセン世界消費者景況感指数(2009年第3四半期)
世界平均の86を境に上下を見ると、上位には言葉通り「景気がよさげな」国や、ラテン系の国が、下位には景気があまり芳しくない国が収まっているように見える。そして日本は一番下、49という値を示している。経済の実態を数字化したものではなく、それぞれの消費者のマインドを示したものであることを考えると、日本人がいかに悲観的なものの見方をしているかが分かる。

それをさらに裏付けるのが、同じくリリースに掲載されていた直近数年における、主要国の消費者景況感指数の動き。


ニールセン世界消費者景況感指数の主要国推移
このグラフの動きからは、例えば「資源高で潤っているブラジルは、いわゆる金融(工学)危機の影響が出始めた2007年下記においてもマインドは減少せず、むしろ資源高を追い風にして上昇、しかしリーマンショックの影響は避けられず2009年1Qには大きく減少」「アメリカは金融危機の影響を大きく受け、なかなか立ち直りを見せていない」「ロシアはブラジルと似た傾向を見せているが、景気後退の影響はブラジル以上」など、各国の特徴を示す消費者の心境の動きが見えてくる。

そして何より注目すべきなのは日本の動向。2007年下記からの金融危機における減少傾向は他国(資源が無い国)と似たようなものだが、ベースとなる値から小さいがため、同様の傾向で減少すると絶対値において他国よりも低くなる結果が出てしまう。少なくとも不景気感は無かったはずの2006年下期においてですら、他国が100前後で推移しているのに、日本では71しかないのが分かる。

これは日本が元々他国と比べて景気があまり良くなかった……というよりは、繰り返しになるが「日本人が(景気に対して)悲観的なモノの見方をする傾向が強い」、そして景気後退期において顕著になった事象ではあるが(参照：【マスコミ自らがあおる「風評」の被害を景気ウォッチャー調査から調べてみる】と【世界各国の「新聞・雑誌」や「テレビ」への信頼度】)、テレビや新聞、雑誌などのマスコミによる景気への不安感をあおり立てる報道が、消費者のマインドを日常的に低下させているものと推測される。

消費者の景況感は経済の具体的な各種指標そのもの(例えばGDPや消費者物価指数)を表しているわけではない。しかし、消費者の消費性向にも連動しうるため(「不景気だなぁ」と強く思っている人が、積極的な消費をするはずもあるまい)、間接的には現在、そして近未来における景気動向に少なからぬ連動性を持ちうる。その意味では、ポジティブに考えれば日本は保守的、ネガティブに考えれば過度に悲観的と見ることができよう。そしてその原因についても、元々の民族性というよりは、周囲環境によるものと見た方が適切かもしれない。

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