野菜値上がりの昨今、行政や流通に何を望む? もっとも大きな声は……

2009/10/18 09:32

サンケイリビング新聞社などは2009年9月16日、野菜の値上がりに関する調査結果を発表した。それによると、野菜が値上がりしている状況において、行政や流通にもっとも望んでいるのは「便乗値上げがないようにしっかり監視をしてほしい」ことだった。回答者の6割近くが同意を示している。また、「小分けによる価格抑制」「劣化品質の野菜の販売」など、一部企業が実施している方策への要望も半数前後に達している(【発表リリースページ】)。




今調査は2009年8月6日から12日までの間に、主婦を対象とした携帯電話向け無料サービス「シュフモ」において行われたもので、有効回答数は3940人。年齢階層比は非公開・男女比は公開されていないがサイト特性から観て、ほぼ100％が女性と思われる。

今調査ではさまざまな視点から「野菜の値上がり」に関する質問が行われている。その中で「野菜の値上がりが著しい昨今、行政や流通に望むこと」を複数回答で尋ね、その上位三位をピックアップした結果が次のグラフ。


野菜値上がりの昨今において行政や流通に望むこと(上位三位、複数回答)
上位三項目しか掲載されていないのが残念だが、行政や流通自身にしか出来ない「便乗値上げへの監視(と指導)」がトップについているのは、裏返せば「便乗値上げが行われているのではないか」という不信感によるものだろう。野菜の不作そのものが原因なら仕方ないにしても、関係の無い他の商品にまで飛び火されたのではたまらない、ということだ。

そして第二位も第三位も、元々は「消費者の便益を考えて」これまで行われていなかったこと。大量にさばけばそれだけコストを下げられるし、単価・重量単位では安い価格で提供できる(パッケージ化にあたり固定費用がかかる・売れ残りリスクの問題など)。また、品質が劣る野菜を販売できないのは、流通の過程で規定の入れ物に収められなかったり、販売後にクレームがつかないようにしたり、売上そのものが落ちかねないため(「曲がったキュウリ」問題などが好例)。

流通側からすれば「リスクが大きい」「何をいまさら」という声もあるだろう。しかしそれでも需要側の声の高まりにつれて、冒頭にもあるように規格外の野菜の販売や、商品の小分け化も少しずつながら行われる様相を見せている。また、機会があればだが、農家が独自に行っている露天販売などを活用するのも良い(野菜の規格などお構いなしの場合が多い)。

食生活を営むにあたり、野菜の摂取は必要不可欠なだけに、野菜の値上がりは切実な問題。販売側には折に触れて要望を語ると共に、自己防衛に励み、この難所を乗り切りたいものだ。

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